ヘイズ・ジャパン、2017年の日本では契約社員や派遣社員の雇用がさらに増加と発表

ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社（以下「ヘイズ・ジャパン」）は、2018年3月22日、日本では契約社員や派遣社員の雇用が2017年にさらに増加したと発表した。

同社は、グローバル人材紹介会社ヘイズの日本法人。今回発表された見解は、同社が先日発表した『ヘイズ アジア給与ガイド 2018年版』における調査結果より導き出されたもの。

『ヘイズ アジア給与ガイド 2018年版』では、日本の雇用主の64％が、2017年中に柔軟な人材採用オプションを活用したことが明らかになった。この割合は、2016年の53％から上昇している。こうしたオプションを活用した雇用主のうち、85％までが契約社員や派遣社員を雇用。この割合もまた、2016年の75％から上昇する形となった。

今後の見通しについても調べると、「2018年に契約・派遣社員の増員を予定している」と回答した雇用主は、16％となっている。大多数にあたる68％は、「現状の水準を維持する予定である」と回答。逆に「契約・派遣社員の雇用を減らす予定である」と回答した企業は、16％だった。

ヘイズ・ジャパンは、今回の調査対象である企業の65％が「過去1年間で事業活動が拡大した」と自社の業績を認識し、さらには70％の企業が「今後1年間もさらに事業活動が拡大する」と予想している点に着目。先行きについて楽観的な見方を持つ一方で、注意深いコストの抑制は維持され、そのための方法として臨時雇用による人材活用が拡大していると考察している。

同社は今後も、企業の人材採用と個人のキャリアアップを支援するとしている。

（画像はプレスリリースより）




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