ヒューマンリソシア、派遣女性を対象として「働き方改革」実感調査を実施

ヒューマンリソシア株式会社は、派遣で働く20代～40代の女性を対象として「働き方改革」および労働関連法に関する実感調査を実施し、その結果概要を2018年3月16日に発表した。

今回の調査は、労働契約法による「5年無期転換ルール」や労働者派遣法による「派遣期間3年ルール」適用などにより、派遣スタッフにとって「働き方」が2018年4月より大きく変わる可能性があることを受けて実施されたもの。

調査では、派遣で働いている人に対して「政府が進める働き方改革による変化や影響があるか」と訊ねている。結果は、「影響・変化はない」という回答が86.3％と9割近くに達し、「影響・変化があった」という回答は1割強に留まった。

改正労働契約法および改正労働者派遣法についての認知を訊ねると、「内容まで知っており、自分に関係がある」という回答は30.6％に留まっている。「聞いたことがある程度」は34.7％、「知らない」も22.6％に達し、関心が低いことが明らかになった。なお、「内容まで知っているが、自分には関係ない」という回答も12.1％に達している。

同調査では、他にも様々な質問を実施。その結果からヒューマンリソシアは、派遣で働く人達は賃金アップをはじめとした待遇改善への強い要望があると考察している。また、安定した雇用についても、根強い要望があることが明らかになったと分析している。

同社は今回の調査結果を受け、派遣スタッフがより安心して働ける環境づくりを目指して、今後も活動を行うとしている。

（画像はプレスリリースより）




2018年4月から本格化する無期雇用転換、「前向きに検討」は2割、6割は「条件により検討」 - ヒューマンホールディングス株式会社
https://www.athuman.com/news/2018/_2018426/