3社締結、生活習慣病予防および財政安定化に向けて

3月8日、株式会社エス・エム・エスは、みずほ情報総研株式会社と、株式会社みずほ銀行の3社にて、従業員の「生活習慣病予防」に役立つ新しいサービスを目的とする業務連携協定を締結したと発表した。

2016年度より3社は、「従業員の健康づくり」という課題解決に向け支援する「新たなサービス開発」に向けて協働。健診・医療データの分析技術および、ICT・スマートフォンを活用で、従業員やその家族が、医療従事者から健康改善支援サービスが受けられる体制を整えてきたとのこと。

今回の業務連携協定で、より一層のヘルスケア、IT、金融の異なる業界によるプレーヤーが、シナジー効果を発揮し、「生活習慣病予防」への役立つ「新たなサービス開発」を加速させていくという。

現在、多くの企業には、従業員の「高齢化に伴う医療費の上昇」や、「後期高齢者支援金の負担」が増え、財政的な負担が高くなっている。

国の政策は、企業や企業健保による「コラボヘルス」、「健康経営の推進」、「効果の高い保健事業の推進」などが奨励されているが、従業員による「生活習慣病対策」は差し迫った課題である。

そのなかで、3社による「新たなサービス開発」は、従業員の健診・医療データから分析し、健康維持・増進のために、企画立案、栄養・保健指導などの健康改善支援サービスの実行し、効果検証までをワンストップで提供する。

効果的であり、効率的な「生活習慣病予防サービス」を利用する従業員は、企業・企業健保の財政安定化につながる効果が期待できるという。

これからの展開としては、AIによる企業健保の財政予測や、SNSデータを加えた健診・医療データ分析のサービスをパターンメイド化することなどを考えている。

そして、オープンイノベーションを活用した「生活習慣病予防」に役立つ新しいサービスを生み出せるよう取り組んでいくとしている。

（画像はプレスリリースより）




株式会社エス・エム・エス
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