ヘイズ・ジャパン、過半数の国内企業で2018年の昇給率が3％以下になると見解発表

ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社（以下「ヘイズ・ジャパン」）は、2018年3月1日、過半数の国内企業で本年の昇給率が3％以下に留まるという見解を発表した。

同社は、グローバル人材紹介会社であるヘイズの日本法人。今回発表された見解は、同社が先般発表した『ヘイズ アジア給与ガイド 2018年版』の調査結果から導き出されたもの。

『ヘイズ アジア給与ガイド 2018年版』では、日本の59％の企業が前回の査定において「3％以下の昇給」を行ったと回答。「3～6％の昇給」を行ったと回答した企業は16％であり、「6％以上の昇給」を行ったと回答した企業は12％だった。「全く昇給を行わなかった」企業も、13％に達している。

今後の1年間については、60％の企業が「3％以下の昇給」を予定していると回答。「3～6％の昇給」を予定していると答えた企業は18％であり、「6％以上の昇給」を予定している企業は10％となっている。「昇給を全く予定していない」と回答した企業は、12％だった。

この『ヘイズ アジア給与ガイド 2018年版』調査結果よりヘイズ・ジャパンは、日本ではほとんどの企業が昇給について全般的に保守的なアプローチを取ろうとしていると考察。しかし、特定のスキルを持った人材やスキル不足の著しい分野での採用については、平均を上回る給与の提示を厭わない傾向があるともしている。

さらに同社は、2018年は昇給のプロセスについて従業員としっかりとコミュニケーションを図ることが、これまで以上に必要となるとも分析している。

（画像はプレスリリースより）




日本では60％の企業が2018年に3％以下の昇給を予定 - ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社
https://www.hays.co.jp/press-releases/HAYS_1947740JP