ヘイズ・ジャパン、「ヘイズ アジア給与ガイド」から日本企業の雇用に関する見解を発表

ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社（以下「ヘイズ・ジャパン」）は、2018年2月16日、『ヘイズ アジア給与ガイド 2018年版』の調査結果より日本企業の雇用に関する見解を発表した。

この見解において同社は、日本の企業各社は景況感改善により自信を示しているものの、雇用拡大と昇給については依然として慎重な姿勢をとっていると考察している。

『ヘイズ アジア給与ガイド』は、ヘイズが2008年から毎年刊行しているものであり、アジア5カ国における給与と採用に関するトレンドが解説されている。『2018年版』では、日本・中国・香港・シンガポール・マレーシアにおいて15業界・1244職種の給与水準と3000社（総従業員600万人超）を調査。給与と雇用の実態を明らかにしている。

同調査の結果によると、回答企業の70％が「2018年には事業活動が拡大すると予想」と回答。また65％が「過去12か月間で事業活動が拡大した」と考えていることがわかった。2018年の日本経済に関しても楽観的な見方が強まっており、昨年を7％上回る25％の企業が「2018年には景気が一段と上向く」と予想。楽観論の高まりが、顕著に表れている。

しかし雇用に関しては、多くの企業が今も慎重な姿勢を崩していない。採用への意欲を示した企業は、2017年が48％であったのに対して、2018年は40％に留まった。また、3％以下の昇給を計画している企業は60％であり、昇給も小幅に留まるとみられる。

こうした結果についてヘイズ・ジャパンは、転職を考えている人々が昇給を実現できる可能性は高まったものの、求人数は減少する可能性が高いと考察している。

（画像はプレスリリースより）




企業各社、雇用と昇給には依然として慎重な姿勢 - ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社
https://www.hays.co.jp/press-releases/HAYS_1945269JP