「プレミアムフライデー」1周年記念調査
サイボウズ株式会社は、「働き方改革」に関する調査を実施し、その結果概要を2018年2月20日に発表した。
当調査は、15時退勤を推奨する取り組み「プレミアムフライデー」が、2018年2月23日で取り組み開始より1年を迎えることに合わせて実施されたもの。20代から50代の中間管理職男女500名を対象として、「働き方改革」の実態を探っている。
「名ばかり」改革の企業が少なくない
調査ではまず、『ノー残業デー、残業時間の制限などの、労働時間を制限する「働き方改革」』について、始まったか否かを訊ねている。結果は、全体の42%が「始まった」と回答した。
「始まった」と回答した人に対しては、「働き方改革」の開始によって会社・部署の業務効率が上がったかどうかについても質問。結果は、実に70%が「会社・部署の業務効率は上がっていない」と答えている。また、36%が「プレミアムフライデーやノー残業デーなどの実施日に早く帰るために、他の日に残業をしたことがある」とも回答した。
これらの結果からサイボウズは、業務効率は上がっていないために業務時間削減のしわ寄せが来る、いわゆる「名ばかり」の改革となっている企業が少なくないと考察している。
「働き方改革」が「ハサマリーダー」を増やす
サイボウズはまた、同調査において「ハサマリーダー」の存在に着目。「ハサマリーダー」とは、「働き方改革」のために部下の残業を肩代わりしたり、「働き方」について上司と部下の意見の「板ばさみ」になったりする人たちを指す。
業務量が据え置きのまま労働時間だけが削減され、改善策も現場任せになっているという「働き方改革」の実態が、「ハサマリーダー」を増やしているとサイボウズは考察している。
(画像はプレスリリースより)

サイボウズ株式会社
https://cybozu.co.jp/「プレミアムフライデー」1周年、働き方改革の実態は - PR TIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p