日本ストレス調査協会、NPO法人を対象としたストレスチェック無償支援を開始

一般社団法人日本ストレス調査協会は、2018年2月15日、NPO法人を対象としたストレスチェック無償支援を開始したと発表した。

同協会は、ストレスチェック制度の総合支援や、ストレスチェックを契機とした職場のメンタルヘルス対策支援を行っている団体。

2015年末より開始された労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度は、常時雇用従業員数が50名以上の事業場に対し、ストレスチェックの実施義務を課している。

しかし、非常勤の役職員やボランティアスタッフで人員が構成される場合が多いNPO法人は、大半の団体が努力義務対象に相当する。そもそも産業保健体制を有しないといった背景や経済的な事情も加わり、ストレスチェック実施を断念するケースも多く存在するという。

ストレスチェックに関する幅広いノウハウと人材を有する日本ストレス調査協会は、NPO法人をめぐるこうした状況を憂慮し、新たなCSR活動の一環として今回の無償支援開始を決定した。

日本ストレス調査協会は既に、女性の社会参加支援や子育て支援を目的とする東京都内のNPO法人に対し、取り組みの第一弾となる無償支援を開始。将来的には、無償支援先をNPO法人以外にも拡大し、一人でも多くの労働者がストレスチェックを活用できる機会を創出したいと考えている。

同協会は今後も、「働き方改革」やメンテナンス対策への支援、事業者・労働者双方へのストレスチェック制度の啓蒙・普及に取り組むとしている。

（画像は日本ストレス調査協会の公式ホームページより）




NPO法人へのストレスチェック無償支援活動を開始します - 一般社団法人日本ストレス調査協会
https://www.jsra.or.jp/