婚活のパートナーエージェント、横浜市の農園で障がい者雇用を促進

株式会社パートナーエージェントは、2018年2月9日、神奈川県横浜市の農園にて障がい者の雇用を促進していることを明らかにするプレスリリースを発表した。

同社は、成婚率にこだわる婚活支援サービスを展開している企業。「働き方改革」の多様化推進も行っており、障がい者の雇用促進もその一環として行われているもの。

2018年4月に「障がい者の雇用の促進等に関する法律」が改正されることで、精神障がい者の雇用は義務化され、障がい者法定雇用率も引き上げられる。企業は今後、「障がい者の雇用対策を総合的に推進すること」がより求められることとなる。

こうした状況にあってパートナーエージェントは、社会的な変化への対応および企業理念「世の中に、もっと笑顔を。もっと幸せを。」の実現のため、2017年より「働き方の多様化」に注力。2017年11月には、より柔軟にワークライフバランスを実現できるよう、シフト改善も実施している。

農園での障がい者雇用は、同社の「働き方の多様化」のさらなる施策にあたるもの。株式会社スタートラインの「農園型障がい者雇用支援サービスIBUKI」を導入する形で、実施されている。

この取り組みでは、横浜市鶴見にある屋内型農園においてハーブ・葉物野菜・エディブルフラワーといった農作物を栽培。農作物は、同社運営の結婚相談所およびオフィスの緑化、また来店者へのハーブティーなどの用途で使用される。

パートナーエージェントは今後も、顧客のみならず従業員の幸せの実現にも尽力するとしている。

（画像はプレスリリースより）




株式会社パートナーエージェント
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横浜市の“農園”で障がい者の雇用を促進 - PR TIMES
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