福利厚生「譲渡型賃貸住宅」。秋田のリネシス、地方の中小企業向けに提供開始

リネシス株式会社は、2018年1月19日、『譲渡型賃貸住宅』を福利厚生として導入するサービスの提供を、地方の中小企業向けに開始したと発表した。

同サービスは、地方の人材不足解消・採用力強化および地方の定住促進を目指すためのもの。栃木・群馬・福岡・秋田において、各県30社限定で導入企業の募集も開始している。

リネシスの『譲渡型賃貸住宅』は、新築戸建住宅に10年から28年にわたり賃貸で住み続けることで、契約満了時には土地と建物が自分のものになるという「新しいマイホーム取得方法」。2017年7月に事業がスタートし、2018年1月の時点で入居希望の会員数は3261名となっている。

福利厚生としての『譲渡型賃貸住宅』は、住宅を社員に提供することにより離職抑止と採用力強化を図り、また採用した従業員の長期雇用も促進することを、狙いとしている。また、勤務地への移住定住も促進することで、企業と地域が共に発展することにもつながると、リネシスは考えている。

企業にとってリネシスの『譲渡型賃貸住宅』は、優秀な人材確保や人材育成を中長期計画の下に行うことを可能にするものとなる。これまでの大規模な社宅などと違い、企業の負担が小さいことも特徴である。

同社は、人口減少や少子高齢化が日本最速で進む秋田から、地方貢献につながる施策を提案し続けている企業。今後も、次世代の企業の在り方を提案していくという。

（画像はリネシスの公式ホームページより）




「マイホームがもらえる会社」福利厚生システム　導入企業募集開始 - リネシス株式会社
https://www.renesys.co.jp/