「2018年問題」解決に向けて。クオリティ・オブ・ライフ、対応人材の相談窓口を設置

株式会社クオリティ・オブ・ライフは、2018年1月11日、企業が抱える「2018年問題」の解決に向けて、対応人材の相談窓口を設置したと発表した。

同社は、企業とシニア人材をマッチングする『生涯プロフェッショナル』事業を推進している企業。「2018年問題」は、労働契約法と派遣法の2つの法改正による、雇用形態や契約期間に関する問題を指す。本年4月1日より、企業は対応が求められることになる。

労働契約法と派遣法が本年4月1日に改正されると、企業側にとっては対応コストが増大することとなる。有期雇用契約の労働者が無期雇用への転換を希望した場合、人件費の高騰を危惧する企業が「雇い止め」を行う可能性もあるとクオリティ・オブ・ライフは考える。

このような状況において企業側がすべき準備や対応は、「有期雇用者の人数やコストの試算など現状の把握から自社の方針決定」「現行制度の見直し、就業規則の改定」などであると、クオリティ・オブ・ライフはする。そして、同社が運営する『生涯プロフェッショナル』に登録している200名以上の「人事・労務領域」の専門家は、こうした問題の解決に力を発揮すると自負している。

クオリティ・オブ・ライフの『生涯プロフェッショナル』では、大企業のOB・OG専門家を活用した顧問・アドバイザー紹介サービスを展開。今回設置された対応人材の相談窓口では、経験豊かなシニア専門家を顧問やアドバイザーとして企業へ紹介し、企業側に必要な準備と対策を支援するとしている。

同社は今後も、シニアの知見を活かし、企業の経営課題解決の支援に取り組むとしている。

（画像はクオリティ・オブ・ライフの公式ホームページより）




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