「エン 人事のミカタ」、障がい者雇用に関するアンケート調査を実施

エン・ジャパン株式会社は、同社が運営するサイト『エン 人事のミカタ』上にて「改正障がい者雇用促進法の理解度」や「障がい者雇用の実態」に関するアンケート調査を実施し、その結果を11月28日に発表した。

『エン 人事のミカタ』は、人事担当者向け中途採用支援サイト。同調査は、2018年4月に施行される改正障がい者雇用促進法についての認知を調べたものであり、同サイトの利用企業である509社より回答を得ている。

同調査ではまず、改正障がい者雇用促進法そのものの認知率を確認している。同法の施行により障がい者の法定雇用率が2.0％から2.2％に引き上げられることについては、60％の企業が「知っている」と回答。法定雇用の算出において、身体障がい者や知的障がい者に加えて精神障がい者が追加されることについては、52％が認知していた。

障がい者雇用が義務付けられる民間企業の範囲が、従業員50人以上から45.5人以上に変わる点については、認知率が38％となっている。なお、2021年4月までに障がい者の法定雇用率が2.2％から2.3％に引き上げられ、対象となる企業も従業員 43.5人以上へと変更されることについては、認知率が28％に留まった。

同調査では、従業員数50人以上の企業に対して、現行の障がい者法定雇用率である2.0％を満たしているかどうかについても訊ねている。結果は、30％が「満たしている」、23％が「雇用しているが雇用率は未達成」、48％が「雇用していない」と回答した。

障がい者雇用をしていない企業に理由を訊ねると、「障がい者に適した業種・職種ではないから」という回答が52％を占め最多となっている。

（画像はプレスリリースより）




障がい者雇用実態調査 中途採用支援サイト『エン 人事のミカタ』アンケート - エン・ジャパン株式会社
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2017/11825.html