市内の中小企業における多様で柔軟な働き方の創出
2017年10月11日、パーソルホールディングス株式会社は、横浜市および横浜銀行と「横浜ワークスタイルコンサルティングネットワークに関する協定」(以下、同協定)を締結したと発表した。
生産労働人口減少による人手不足や長時間労働が社会問題化し、企業には多様で柔軟な働き方の創出や、生産性向上への対応が求められているが、大企業に較べて制度や設備が整っていない中小企業での働き方改革は急務だ。
このような状況で、同社グループでは、2017年7月に横浜市が開始した「横浜ワークスタイルイノベーション推進事業」における「ワークスタイル相談事業」を受託しており、横浜市内の中小企業経営者や人事・労務担当者を対象とした相談窓口を運営している。
同協定の締結により、横浜銀行を含めた3者が持つノウハウとネットワークを結びつけ、市内の中小企業における多様で柔軟な働き方の創出をめざすとのこと。
事業の概要
既に受託している「ワークスタイル相談事業」を通じて、ワークスタイルコンサルタントや社会保険労務士を派遣する。
また、横浜銀行が普及啓発に努める横浜市内の中小企業経営者や人事・労務担当者を対象に、就業規則・人事管理制度の改正やテレワーク導入等についてコンサルティングを実施し、制度・設備等の運用をサポートする。
(画像はパーソルホールディングス公式ホームページより)

パーソルホールディングス ニュースリリース
https://www.persol-group.co.jp/