freee、NTT東日本の「働き方改革」関連商材に効率化支援ツールとして採択

freee株式会社は、2018年5月14日、同社の『クラウド会計ソフト freee』および『人事労務 freee』が、NTT東日本が提供する「働き方改革」関連商材において、バックオフィス業務の効率化支援ツールとして採択されたと発表した。

またfreeeは、NTTソルコと北海道テレマートからクラウド型Wi-Fiの提供を受ける形で、freeeユーザー向けに『freee Wi-FI』申し込みの受け付けも開始している。

厚生労働省によれば、日本の労働生産性はOECD諸国の中でも低水準にあるという。この状態は、IT投資をはじめとする資本投入の減少も原因になっていると、freeeは考察。日本に約400万ある企業の99.7％は中小企業やスモールビジネスであり、高額なIT投資が不可能であることが影響していると考察する。

このような課題を解決すべく、スモールビジネスがICT環境を安価で導入して「働き方改革」を実現する各種サービスや商材を、NTT東日本は提供している。この「働き方改革」関連商材においてNTT東日本は今回、外部サービスとの連携を開始。その第一弾として、freeeの『クラウド会計ソフト freee』『人事労務 freee』は採択された。

『クラウド会計ソフト freee』『人事労務 freee』の採択によりNTT東日本は、従来のネットワークサービスやサポートサービスに加え、経理や給与管理といった具体的業務も効率化できるトータルソリューションの提供が可能となった。

なお『freee Wi-FI』は、『クラウド会計ソフト freee』『人事労務 freee』ユーザーに対して、安価でWi-Fi環境を提供するもの。freeeは今後も、スモールビジネスのバックオフィス業務を自動化・効率化し、人手不足の課題を解決するとしている。

（画像はプレスリリースより）




freee がNTT東日本の「働き方改革」関連商材に採択 - freee株式会社
https://corp.freee.co.jp/news/freee-ntteast-8305.html