沖ワークウェル、福岡県「テレワークによる障がい者雇用促進検討会議」に参画

株式会社沖ワークウェルは、2018年5月9日、福岡県が設置する『テレワークによる障がい者雇用促進検討会議』事業に、委員として参画すると発表した。

同社は、OKIグループの特例子会社。同事業は、障がい者雇用におけるテレワーク（在宅勤務など）活用にあたり、具体的活用策を整理・検討すべく福岡県が平成30年度に設置したもの。

企業には、法定雇用率以上の割合で障がい者を雇用する義務がある。平成30年4月からは、精神障がい者保健福祉手帳を所持する人も法定雇用率の算定対象になり、法定雇用率は従来の2.0％から2.2％へ引き上げられた。そのため企業には、より積極的な障がい者雇用の取り組みが求められている。

沖ワークウェルは、OKIグループにおいて障がい者雇用を専門に行う特例子会社として、2004年に設立された。同社では、いち早く在宅勤務制度を取り入れ、独自開発のコミュニケーションシステムとグループワーク制度を導入。高度なITスキルを持つ重度障がい者が、ホームページの作成やイラスト・デザイン制作などの業務を、在宅で行っている。

『テレワークによる障がい者雇用促進検討会議』設置にあたり福岡県は、有識者の参画を企図。テレワークや障がい者の在宅ワークについて、先進的に取り組んでいる沖ワークウェルの経験や知見は高く評価され、今回の事業参画に至ったという。

同社は今後、福岡県の進める同事業に協力し、テレワークによる障がい者雇用の促進に貢献するとしている。

（画像は沖ワークウェルの公式ホームページより）




福岡県「テレワークによる障がい者雇用促進検討会議」に参画 - 株式会社沖ワークウェル
http://www.oki.com/jp/press/2018/05/z18007.html