SmartHR、「社会保険・労働保険におけるオンライン申請の認知度」を調査

株式会社SmartHRは、「社会保険・労働保険におけるオンライン申請の認知度に関する実態調査」を実施し、その結果概要を2018年5月9日に発表した。

同社は、クラウド人事労務ソフト『SmartHR』を提供している企業。同調査は、全国の大企業・中小企業の就業者825名を対象として実施されたもの。825名のうち、人事労務担当者は424名であり、残りは他部門の担当者となっている。

労務手続きにおけるオンライン申請の利用方法は、『e-Gov』から申請する方法と、民間のクラウド人事労務ソフトを導入して申請する方法の2通りがある。同調査では、『e-Gov』およびクラウド人事労務ソフトそれそれの認知度を調査。結果は、クラウド人事労務ソフトが『e-Gov』を10.4％上回る認知度を示した。

調査では、人事労務担当者と他部門担当者の間でクラウド人事労務ソフトの認知度がどう異なるかについても調べている。人事労務担当者では、クラウド人事労務ソフトの認知度は半数以上の52.1％をマーク。しかし他部門担当者では16.9％に留まり、その差は35.2％に達した。

企業規模別にクラウド人事労務ソフトの認知度を見た場合、中小企業と大企業の間での差はわずか6.1％に留まっている。

同調査では、業界別に見たクラウド人事労務ソフトの認知度の違いについても、調べている。結果、認知度が突出して高いのは、ITソリューションに関する最先端情報を取得できる情報通信業となった。次点には、人材不足解決のためのITソリューションが多数登場している製造業とサービス業がつけている。

SmartHRは今後も、より簡単かつ早く社会保険・労働保険のオンライン申請を行えるよう、『SmartHR』の開発に尽力するとしている。

（画像はプレスリリースより）




「社会保険・労働保険におけるオンライン申請の認知度、活用意欲」 に関する調査結果を発表 - 株式会社SmartHR
https://smarthr.co.jp/news/press/19714