日本の管理職の給与、アジア各国の半分以下のケースも？

英国を本拠地とし世界33か国にまたがりサービスを提供する人材紹介会社、ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社が、同グループがアジアで行った調査結果「ヘイズ　アジア給与ガイド」を発表した。

同ガイドは日本、中国、香港、マレーシア、シンガポールのアジア5か国・地域の、1200職務の給与水準、及び3000社へ行った雇用実態の調査結果をまとめたものである。

研究開発職の部長職の年収を比較すると、エレクトロニクス、製薬、自動車のいずれの業界においても中国の年収額がトップとなった。また、5か国・地域の給与データが出そろった、製薬業界の部長職の年収額（ボーナスを除く）を比較すると、トップが中国、次いで香港、日本、シンガポール、マレーシアという結果になった。

また、経営トップレベルの年収を比較すると、日本の経営トップ層の年収は中国、香港、シンガポールよりも低く、他国と比べて半額近く低いケースも見られた。

さらに、従業員への意識調査をした結果、転職の理由として「給与」を挙げた回答が前年から12％増加した。日本での調査結果でも給与に対する不満の高まりが見られることから、ヘイズは日本の競争力維持のためにも国際水準に即した賃金の見直しを提言した。

（画像は同社公式サイトより）




日本の管理職の給与、中国、香港、シンガポールの半額以下のケースも
ヘイズ　アジア5ヶ国・地域における1200職務の給与水準と、3000社の雇用実態調査
https://www.hays.co.jp/press-releases/HAYS_1812209JP