地方公共団体の人事評価制度導入、福岡県築上町のケース

株式会社日立ソリューションズ西日本は、株式会社日立公共システムが提供する「ADWORLD（アドワールド）人事評価システム」を福岡県築上町に導入したことを、2月3日に発表した。

2014年5月に改正された地方公務員法では、地方公共団体に2016年度から人事評価制度を導入することを義務付けている。

現在、約89％の自治体が人事評価制度を導入しているが、エクセルや紙の評価票による運用を行っている自治体が多く、事務作業が膨大となり人事担当者の負担となっている。また、事務処理に時間を要し、本来の目的の分析・評価に十分な時間を割けない状況も見受けられるという。

そういった中、築上町では、2015年度より職員のモチベーションアップや組織の効率化につながる、本格的な人事評価制度の構築に取り組んできた。

築上町の人事評価制度では、役職ごとに異なる評価項目を設け、複数の評価票を使用する。人事担当者の作業負荷を抑え、人事評価制度の効率的な運用のため、築上町は制度の運用開始とともにシステム化にも取り組み、「ADWORLD 人事評価システム」を導入した。

「ADWORLD 人事評価システム」は複数の評価票を使用するといった運用に対応し、評価票の作成・評価項目のメンテナンスを容易に行える。また、各職員が自身のパソコンから目標や評価結果を入力でき、評価票の配布・回収といった作業が不要となる。特に手間がかかるデータの集計・分析もスムーズかつ正確に行うことができる。

さらに、本システムを、既に導入済みの「ADWORLD　人事給与システム」と連携させることにより、評価結果データの二重登録といった手間も削減できる。

本システムの活用により、適正な人員配置や昇給・昇格への反映、能力に応じた研修計画をたてることが可能となり、築上町は、職員のモチベーションアップと、人事評価の信頼性を高め組織全体のさらなる活性化をめざす。

（画像は株式会社日立公共システムホームページより）




株式会社日立公共システム
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