「2017年日本の給与調査」 - 日本の労働力

人材紹介、人材派遣業務事業を運営するマイケル・ペイジ・インターナショナル・ジャパン株式会社が、「2017年日本の給与調査」の結果発表を行った。

日本の労働市場は少子高齢化に伴い、人材不足は大きな課題となっている。「2017年日本の給与調査」の調査によると、雇用は上向きとなり、企業の人材需要が増加する予測となった。

特に英語・日本語等のバイリンガル人材の需要が増えると発表された。全国の40％が非正規社員となる日本国内で、非正規社員が企業の労働力供給源のキーとなると見込まれている。

現在の日本の課題を踏まえ、マイケル・ペイジは、高齢化に対応するための医療分野、ライフサイエンス業界の革新的ソリューションに対して継続的な需要があると発表した。

また、成長分野であるIT業界、エンジニアやプログラミングポジションは、採用の増加が予測されるが、優秀な社員を獲得することは困難であり、労働力不足が更に深刻化となることが予測される結果となった。小売業界と金融業界は消費の減速が、雇用を左右することとなる。

（画像はプレスリリースより）




＜2017年 日本の給与調査＞ 雇用は上向くが人材不足は依然として課題　 バイリンガル人材・非正規社員が重要に
https://www.atpress.ne.jp/news/119768