電通が労働問題解消に向けた新たな施策を発表

12月22日に、株式会社電通が、同社の労働問題に対する取り組みとして設置した「電通労働環境改革本部」及びその改革に関する進捗状況を発表した。

今回同社が発表したのは、同社を取り巻く労働問題を解消すべく新たに行う施策についてである。

株式会社電通が新たに発表した、労働問題を解消するための新施策は「コンプライアンス関連の意識、知見の拡充」「全社を対象とした業務平準化、要員再配置」「社員のモチベーションの維持、向上」「社員の健康管理、各種ケアの拡充」「働き方に関する選択肢の多様化」「労務管理の改善、徹底」「マネジメントの拡充に向けた評価制度の全面改定」「社員の自律的成長支援」の8つの柱からなる施策。

主立った内容としては、労務関連法規およびハラスメント予防に関する研修を役員ならびに全社員を対象に実施することや実労働時間削減に向けた36協定上限の削減および遵守徹底、650名の配置転換などである。

改革に伴う社員のモチベーション維持および向上に向けて、2017年に前年比で減額となった残業手当を全額賞与として社員に還元することも発表されている。

また、メンタル相談に常時対応する目的から、精神か産業医を常勤で配置するなど、社員の相談環境も強化する。

働き方に関しては、フレックス勤務を適用する部署を拡大させる他、モバイルワーク推進に向けたインフラ整備も迅速に行い、育児や介護に従事している社員を対象として2017年度から在宅勤務制度の部分導入や試験導入を開始する。

これらに加えて、有給休暇の取得を上期と下期においてそれぞれ5日間取得することを義務づけるのにくわえて、マネジメント拡充に向け、評価体制も刷新する。

（画像はPAKUTASOより）




電通プレスリリース
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2016/1222-009114.html