リクルートワークス研究所が来年度の新卒採用の見通しを調査し結果を報告

12月20日に、株式会社リクルートホールディングスが、同社の研究機関であるリクルートワークス研究所により行われた「民間企業における2017年度の採用の見通しに関する調査」の結果について発表した。

これは、2018年卒の新卒採用を対象に、民間企業4,768社を対象として行った調査の結果である。なお、回収率は66.3％となっている。

今回リクルートワークス研究所が行った調査の結果、2018年卒対象の大学生および大学院生の新卒採用見通しは、「増える」と回答したのが13.5％で「減る」と回答したのが5.7％と「増える」が「減る」より多くなっている。

その一方で、この結果を昨年の調査結果と比較すると、「増える」と回答した民間企業の割合から「減る」と回答した割合を引いた値が、昨年の9.2％よりやや低下していることが見て取れる。とはいえ、依然として採用状況は堅調に推移する見通しが持てる結果にはなっている。

調査結果に関して、業種別の結果を見ると、「増える」と回答した割合が「減る」を上回っている業種がほとんどであり、中でも飲食サービス業や半導体・電子・電機部品、小売業などで「増える」から「減る」を引いた割合が大きくなっている。

ちなみに、今回の結果だけでなく、これまでの調査結果を俯瞰すると、大学生・大学院生の新卒採用の見通しは7年連続でプラスになっている。

（画像はPAKUTASOより）




リクルートプレスリリース
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