「首都圏管理職の就業意識調査2016」調査結果発表！

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「首都圏管理職の就業意識調査2016」調査結果発表！

「首都圏管理職の就業意識調査2016」調査結果発表！

　2016年9月1日 22:45　

31日、株式会社日本人材機構は、首都圏管理職の就業意識調査を行い、調査結果を発表した。

調査対象

調査は、従業員規模がサービス業では500名以上、製造業では1,000名以上の東京都の企業に勤める35歳から65歳の課長職以上の正社員管理職を対象に実施した。

調査は6月3日から10日まで、インターネットによるモニター調査で1,640人から回答を得た。

調査結果の概要

「同期の中で活躍している人は3割以下」と回答した人は55%であった。

自社に経営幹部候補を「選抜する仕組みがある」と回答した人は68%であり、そのうち、「40歳までに選抜対象者が絞られる」と回答した人の割合は63%であった。

経営幹部候補から漏れたと認識している管理職のうち「今後、現在の勤務先で満足なキャリアを築けると思うかどうか」との問いに対しては、「そう思わない」が13%、「どちらかというと、そう思わない」が50%であった。現在のキャリアに満足していない様子が表れている。

今後、「現在の勤務先だけに限定せず、ビジネスパーソンとして自身の能力を発揮し、活躍をしたいと思うか」との問いについて、経営幹部候補から漏れたと認識している管理職（と自覚している管理職）のうち、「能力を発揮し活躍したい」と回答したのは75%に達した。

「同世代の友人が地方企業へ転職する話を聞いたことに関して、どう思うか」との問いに対しては、70%が「ポジティブに受け止める」と回答した。その一方で、「地方企業（東京・大阪・名古屋などの主要都市を除く）で働くことに興味はあるか」との問いに対しては、「興味がある」と答えた人は44%にとどまった。

株式会社日本人材機構は、「地方こそ、新しい日本」を経営理念に掲げ、日本人材と地方企業に向き合い、1回きりの人生において仕事とは何か、経営とは何か。人の職業観、企業の経営観を根本から問い、人と仕事とが好循環になる姿を追求していきたいとしている。