高校教員に聞く「専門職業大学（仮称）」創設への期待と懸念

23日、株式会社さんぽうは、文部科学省が2019年度創設に向けて制度化を進めている「専門職業大学(仮称)」について、アンケート調査を実施し、その結果を発表した。

このアンケートは、5月30日付文部科学省の答申後の6月下旬に実施された。調査対象は、高等学校（全日制・定時制・通信制・サポート校など）進路指導部の延べ5,434件、回答は173枚であった。

「専門職業大学（仮称）」が、高校教員にどう受けとめられているのか、また現段階での期待や懸念される点について調査したものである。

「専門職業大学(仮称)」とは 、農業・観光・ITなど、各成長分野での即戦力かつリーダーとなる人材の育成を目指し、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関である。

企業などで5年以上の実務経験を持つ教員をおおむね4割以上配置し、卒業単位の3～4割について企業内実習を義務付ける。

「有効回答数172枚のうち、専門職業大学の創設について「名称だけは知っている」「全く知らない」を合わせると75.0%に上った。2019年度創設となると、現在の高校1年生が対象となるにも関わらず、高校の現場には浸透していないことがわかる。

65.1%の教員が「よくわからない」とし、賛成か反対か判断をしかねている状況である。「具体的なカリキュラムがわからないと何とも言えない」、「学校制度の中で位置付けが予測できない」、「どのような専門職業を想定しているのか」などがその理由である。

賛否を見比べると、賛成26.2%が反対6.4%を上回っていた。

賛成の理由としては、「社会のニーズに適合している」、「進路選択の多様性につながる」などであった。

反対の理由としては「専門学校・大学で対応できるので新たに創る必要性は感じない」、「4年をかけて習得した技術が就職時にも新しい技術である保証はない」などがあった。

（画像はプレスリリースより）




プレスリリース　PR TIMES「高校教員に聞く「専門職業大学（仮称）」創設への期待と懸念」
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