福井労働局が平成27年度の個別労働関係紛争解決制度の運用状況を発表

平成28年6月9日、福井労働局は、福井県内5か所（福井・武生・敦賀・大野の各労働基準監督署内）に設置している総合労働相談コーナーで受け付けた労働相談について、平成27年4月から平成28年3月までの平成27年度における個別労働関係紛争解決制度の運用状況を取りまとめ、発表した。

これによれば、総合労働相談件数は5,797件で前年比1.1％減と前年度とほぼ同水準であった。このうち、法令違反には該当しないトラブルで、個々の労働者と事業者との間の紛争は1,866件で、前年度と比較して9.3％増となる158件の増加が認められた。

さらに、その1,866件の仲で福井労働局が紛争当事者間の個別労働関係紛争の原因となっている問題点を指摘し、解決の方向を示唆することにより、当事者による自主解決を促す助言指導申し出件数が77件で前年比41.7％減となった。

このほか、弁護士、社会保険労務士等の労働問題の専門家により組織された紛争調整委員会の委員のうちから指名されるあっせん委員が、紛争当事者双方の主張の要点を確認し、紛争の解決に向けて円満な解決を図るあっせん申請受理件数は34件で前年比25.9％であった。

相談内容は、「いじめ・嫌がらせ」に関するものが443件と最も多く19.9％を占めた。次いで「自己都合退職」に関するものが359件で16.2％、「解雇」に関するものが289件で13.0％と続く。

平成24年度までは、「解雇」に関する相談が最も多かったが、平成25年度に初めて、「いじめ・嫌がらせ」が最も多くなり、以降、「いじめ・嫌がらせ」の相談が全体の約 2 割を占める状況が続いているという。

約10年前の平成16年度では、「解雇」に関する相談と「労働条件の引下げ」に関する相談で半分以上を占めており、現在の相談内訳とは大きく異なっている。




福井労働局　報道発表資料
http://fukui-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/20166916587.pdf