障害者の在宅就業にクラウドソーシング活躍

クラウドソーシング事業を行う株式会社クラウドワークスが、厚生労働省の障害者の在宅就業に関する調査研究事業に協力し、【厚生労働省 障害者の在宅就業に関する調査研究事業】報告書の調査発表を行った。

調査は、全国の中小企業（従業員数が1人から99人）と、クラウドワークス企業（従業員数が1人から99人のクラウドワークス登録企業）を対象としている。

2016年4月の「障害者雇用促進法」の改訂により、企業の障害者に対する法定雇用率が引き上げられた。その環境の中、中小企業とクラウドワークス登録企業の発注意向についての調査となる。

クラウドソーシングを通じて障害者の就労機会が向上した結果となった。具体的には、クラウドワークス登録企業の90％が、「障害者であることを考慮せず業務発注をする」「発注先として問題なければ、障害者を優先する」と回答した。通常の中小企業と比較して2倍の結果となった。

職種別結果で比較すると、クラウドワークス登録企業は、「WEBサイトのデザイン・制作」などIT関連業務を多く業務発注している。一方で通常の中小企業は、「製造・軽作業」の仕事を発注傾向にある結果となった。

（画像はプレスリリースより）




【厚生労働省 障害者の在宅就業に関する調査研究事業】報告書を公開　クラウドソーシング利用企業は、障害者への業務発注の意向が強いことが顕著に
http://prw.kyodonews.jp/prwfile/release/M103744/.pdf