男女平等へ。「男女雇用機会均等法」の事例3つと解決法まとめ

昔の時代は「女は30歳前後で寿退社して、その後は専業主婦になる」というのがある種定番となっていました。一方、現代では女性の社会進出が進み、多様なキャリアを持った男女が働いています。

今回はこのような現代社会において起こった「男女雇用機会均等法」に関するトラブルを3つ取り上げ、同時に解決法を紹介します。

（画像はイメージです）Aさん（27歳・女性）は、転職を考えていました。そんな時に、入社したかった会社からのスカウトが入ります。Aさんは履歴書を書き、合格して面接を受けることになりました。

そんな中、面接にてこんなことを聞かれました。
面接官「結婚の予定はありますか？」
Aさんは「あります…」という回答をしました。

後日、このことについて憧れの会社で勤務している男友達に聞いてみると「そんなの聞かれなかったよ」という答えが。

Aさんは、前から察してはいましたが「やはりそうだ」と確信しました。結局、Aさんはその会社の選考を辞退しました。

●解説
今回の件に関して、Aさんは実害を受けていませんが、それでも「男女雇用機会均等法」に則るとトラブルになりかねません。男女雇用機会均等法では、「採用試験の際に就業継続意向を女性にだけ聞く」という行為はNGとされています。

ただこの場合、最も波風立たない解決法は「選考辞退」になってしまうため、果たしてそれが腑に落ちる解決策なのかは疑問が残るところです。

Bさんは、新卒採用された総合職志望の女性です。研修期間が終了し、Bさんは手応えありの研修を終えました。

ところが総合職希望なのに対して、実際に配置されたのは"一般職"でした。Bさんは、上司に理由を聞いてみますが、それでも上司からはあやふやな回答しか帰ってきません。

ある日Bさんは、「優秀なんだけれどね、総合職は男性しか就けないから…」という会話を小耳に挟んでしましました。

●解説
総合職のお仕事は男性にしかできないことはないため、「男女雇用機会均等法」では、このような配属基準はアウトになります。

主な対処法としては「上司に相談する」や「人事に相談する」などが挙げられます。

Cさんは、すでに結婚をしている30代の女性です。Cさんは、子供を授かったため「育児休暇」を申し出ようとしました。

Cさん「育児休暇を取りたいのですが…」
上司「育児休暇だなんて…取ったら解雇してやるからな！」

Cさんはその場では「分かりました。辞める方向で検討します。」との返事をしましたが、胸にはモヤモヤが残っています。

●解説
この事例は分かりやすかったと思いますが、「マタニティハラスメント」にあたるため、男女雇用機会均等法では当然ながらアウトとなります。

手軽な相談先は「上司」や「人事部」ですが、「解雇してやる」といった合理性のない脅迫めいた言葉を使用しているため、場合によっては弁護士に相談するのも良いでしょう。

いかがでしたでしょうか。今回は「男女雇用機会均等法」についてのトラブルの事例を3つ紹介し、それぞれ解決策も紹介していきました。

職場内での出来事であれば、まずは上司や人事部に相談が無難ですが、場合によっては「弁護士への相談」や「雇用均等室」へ相談するのも手です。

いずれにせよ、1人で抱えないことが大切です。なかなか専門家に相談をするのは気が重いという人も、情報収集や相談が気軽にできるように、「ジェンダーハラスメント」や「マタニティハラスメント」に悩んでいる女性たちのコミュニティに入るだけでも違ってくるでしょう。