今年の夏のボーナス調査 - 支給増加傾向

民間調査機関の一般財団法人労務行政研究所が、東証第1部上場企業の2016年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査結果を発表した。

労務行政研究所は人事労務に関する調査を行う以外に、人事労務専門図書、情報誌の事業を運営している。

今回の調査対象は、東証第1部上場企業126社となり「2016年春季交渉時に決まった夏季一時金集計」調査結果となる。

2016年夏季賞与・ボーナスの支給水準は、全産業単純平均で73万4090円となり、昨年と比べると1万2050円アップし、3年連続の増加となった。しかしながら、上がり幅は沈静化しており、昨年の上がり幅3.0％増と比較すると今年は1.7％増との結果となった。

支給平均金額は、非製造業は3.6％増となり、製造業の1％増と比較しすると支給アップ率が高い結果となった。

また、平均支給月数は平均2.43か月分となり、昨年より平均支給月数が増加したのは46.9％となり、減少したのは31.3％となった。

（画像はプレスリリースより）




東証第1部上場企業の2016年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査
http://www.rosei.or.jp/research/pdf/000068194.pdf