地域経済産業調査発表 - 経済産業省

経済産業省が平成28年1月から3月期の「地域経済産業調査」を発表した。

「地域経済産業調査」は各地域の経済動向を把握するため、各地方経済産業局が四半期ごとに行っている。企業の業況、精算、設備投資について把握することを目的としている。今回の調査の企業調査対象数は810社となる。

「一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに改善している」と全体の景況判断として発表した。

北海道の景況判断は上方修正、北陸、九州は下方修正し、その他の地域は据え置き景況とした。

産業別には、自動車関連で一時減少がみられたが、既に回復している。また、電子部品・機会においても堅調であると発表した。

個人消費は、暖冬の影響により衣料品産業が振るわなかったものの、他消費については、外国人消費も含め好調であるとした。

適正な人材の雇用についてはいまだ人手不足との結果となり、今後もこの問題は継続するとの結果となった。

（画像はプレスリリースより）




｢平成28年1－3月期地域経済産業調査｣をまとめました
http://www.meti.go.jp/press/.pdf

平成28年1－3月期地域経済産業調査
http://www.meti.go.jp/press/.pdf