社会保険適用拡大・配偶者控除引き上げに関する調査結果

アイデムは、「社会保険適用基準拡大」と「配偶者控除引き上げ」をテーマとした調査を実施し、その結果を2017年4月20日に発表した。

調査対象は事業所調査と労働者調査の2通りで行った。

事業所調査の場合、調査方法はインターネット、期間は2017年3月10日～3月13日、調査対象は従業員規模30人以上の企業で、パート・アルバイトまたは契約社員を6人以上雇用している会社の経営者、または人事・総務の係長以上の社員。有効回答数は554であった。

労働者調査の場合、調査方法はインターネット、期間は2017年3月7日～3月9日、調査対象はパート・アルバイト・契約社員として働き、現在の勤務先に6ヵ月以上勤続している20代～40代男女。有効回答数は679であった。

「社会保険適用基準拡大時の対応は？」の問いに、「社会保険に加入させる」と答えた事業所は71.5%。「させない」と答えた事業所は13.1%であった。
　
「非正規従業員の定着状況」を問い、さらに「社会保険に加入させるか？」を問うた。パート・アルバイトが「定着している」事業所でさらに、「社会保険に加入させる方針」の事業所は80.3%であった。

契約社員が「定着している」事業所でさらに、「社会保険に加入させる方針」の事業所は85.5%であった。

それぞれ“加入させない方針”の事業所より約10ポイント高く、より定着率が高い傾向にある。

「収入制限をしているか」の問いに、「女性（既婚）パート・アルバイト」では半数以上の53.8%が103万円を目安に制限をしている。

「社会保険の加入状況」の問いに、パート・アルバイトは「配偶者の被扶養者として加入」が45.0%、契約社員は「自身の勤務先で、自身が被保険者として加入」87.1%が多かった。

仮説として、パート･アルバイト労働者に「配偶者控除が150万円に拡大され、社会保険の加入要件が106万円までに引き下げられたら？」を問うた。

”現在配偶者控除の優遇措置の103万円を目途にしている労働者の場合”は、社会保険の壁である106万円を目安に働くことを選択する傾向になった。

”既に社会保険に加入している130万円を目途にしている労働者の場合”は、新たな配偶者控除の上限額である150万円を意識して調整する傾向になった。

調査の詳細は下記のURLを参照。

（画像はアイデム ホームページより）




アイデム　プレスリリース：
https://prtimes.jp/main/000002663.html

調査の詳細：
https://apj.aidem.co.jp/enquete/

アイデム　ホームページ：
http://www.aidem.co.jp/