中小企業等の業種の垣根を越えた企業間電子データ連携に実証プロジェクト

Tranzaxは、中小企業庁委託事業にて次世代企業間データ連携プロバイダーとして、Tranzaxが持つ「電子記録債権を活用したPOファイナンス」の仕組みが採用されることとなった。

中小企業では、各社独自の受発注システムを持っている。そのため各社間でのデータでのやり取りはできず、煩雑な作業が発生している。

今回の「次世代企業間 データ連携調査事業」実証プロジェクトは、中小企業等の業種の垣根を越えた企業間の電子データ連携基盤を構築し実証するプロジェクトである。

担当の大きく4つで構成されている。発注企業、受注企業のエンドユーザーの2つ。それをサポートする企業間ビジネスデータ交換を仲介するデータ連係プロバイダーと、ユーザーが利用するアプリケーション（購買、販売管理、会計など）を担当する業務アプリベンダーの2つ構成されている。

Tranzaxは、データ連係プロバイダーとしてプロジェクトの参加する。Tranzaxが持つPOファイナンス（Purchase Order Finance：注文書に価値を持たせ債権化すること）は、商品の受注段階の債権を担保化する取り組みである。

POファイナンスをEDIシステム（電子発注システム）を組み合わせることで、審査・事務コストを抑えながら、融資を行う仕組みを提供する。

実証プロジェクトの条件は、発注企業、受注企業、業務アプリベンダー、データ連携プロバイダーがコンソーシアムを構成しなければならない。

Tranzaxが参加するコンソーシアムは武州工業がプロジェクト管理企業となり、融資金融機関として(三井住友信託銀行、足利銀行、北陸銀行、北洋銀行、西武信用金庫、多摩信用金庫)が参加して実証を行う。

「中小企業等の業種の垣根を越えた企業間の電子データ連携に関する実証プロジェクト」の詳細は下記のURLを参照。

（画像はTranzaxのホームページより）




Tranzax　プレスリリース：
https://www.atpress.ne.jp/news/126599

Tranzax　ホームページ：
http://www.tranzax.co.jp/

「実証プロジェクト」の詳細：
https://www.itc.or.jp/dataei/publicoffer/