コンプライアンス問題に遭遇しても担当部署への相談は3割程度

日本法規情報は、「コンプライアンスに関するアンケート調査」を行いその結果を発表した。

調査は、アンケート方式で期間は2016年9月28日～2016年10月19日行われた。有効回答数は967であった。

「コンプライアンス」という言葉の認知度は80%。コンプライアンス遵守教育等をしていると回答した人は40%程度である。

「コンプライアンス問題に遭遇した時にはどういう手段をとるか？」の問いに、「上司や同僚など社内の人に相談する」と回答した人が48%。

次に「社内の担当部署に相談する」と回答した人が15%、「労働基準監督署や弁護士など専門家に相談する」と回答した人が13%であった。

コンプライアンスの問題が発生した時、担当部署の信頼性が低いことと、専門家の相談に踏み切れない。

「コンプライアンス違反を防止するに、何が一番役割をはたせるか？」の問いに、「コンプライアンス研修等社員のコンプライアンス遵守意識の徹底」と答えた人が29%。次に「内部通報制度」20％、「相談体制の認知・理解」14％と答えた。

従業員ひとりひとりにコンプライアンスに関する正しい理解の浸透が効果的であると答えた人が多かった。また、企業内外の透明化・健全化の必要性と答える人もいた。

「SNSでの炎上の増加が、不祥事情報、不利益情報・悪評の拡散を防止するためのコンプライアンス遵守意識に影響を与えているか？」の問いに、「はい」と答えた人が43%、「いいえ」と答えた人が57%であった。

「はい」と回答した人は、43%と少なかったが、ツイッター、SNSやブログを使う今の時代は、個人の情報発信が一大ニュースになる環境を揃えている。企業は効果的なコンプライアンス体制の構築とその実施が必要になりえると日本法規情報は警鐘を鳴らしている。

（画像は日本法規情報ホームページより）




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