2015年度の職業紹介事業所の状況はどうだったか？厚生労働省が報告書を取りまとめ

3月31日に、厚生労働省が、「2015年度職業紹介事業報告書」について、その集計結果を行ったことを発表した。

これは、職業安定法に基づき、職業紹介事業者に対して年度ごとに報告が義務づけられている各事業所の運営状況をまとめたもの。

今回、厚生労働省が報告した「2015年度職業紹介事業報告書」の集計によると、民営の職業紹介事業所における新規求職申込件数はおよそ1344万件で、前年と比較して15.1％減となっている。この中で無料職業紹介事業所における新規求職申込件数の落ち込みは有料職業改事業所と比較して小さく、前年比2.2％減という数字となっている。

一方、求人数は増加傾向にあり、常用求人に関して、およそ557万件と、前年比8.7％の増加が見られている。就職件数も前年と比較して増加しており、7.0％増加のおよそ60万件となっている。

国外にわたる職業紹介状況も集計されており、新規求職申込件数は前年比29.3％減のおよそ6万3千件に対して、求人数は前年比14.5％増加のおよそ2万7千件、就職件数は前年比29.3％増のおよそ2万3千件という報告が行われている。

また、手数料収入に関して、前年比1.4％増加のおよそ3500億円という報告がなされており、手数料の内、上限制手数料およびその他の手数料が3割以上前年と比べて落ち込んでいることが明らかになっている。

（画像は厚生労働省トップページより）




厚生労働省プレスリリース
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000158804.html