中小企業の「部門別原価計算」2社に1社は会計ソフトを使わず

株式会社エフアンドエムでは、エフアンドエムクラブ会員企業に「部門別原価計算」についての実態調査を行い、その結果を2017年3月27日に発表した。

調査は、2016年9月9日～2016年11月24日の期間に実施され、有効回答数は615であった。

回答があった企業（従業員規模に関わらず）の7割が部門別原価計算を行っていることが判明。これを業種別に見てみると、製造業や建設業、卸売業、小売業などは約75%。サービス業、運輸・通信・IT業、不動産業は60%未満であった。

部門別計算方法を調べてみると、自社で計算している企業は85%、残りは税理士などへ依頼。

卸売業や小売業では業種に特化したソフトを導入して対応。製造業や建設業では原価と製品や工事との結びつきが複雑であるため市販ソフトでは対応できず、Excelや工事台帳で対応している。

部門別原価計算していない（する必要がない）と答えた企業は15％。その理由は能力的な理由、時間的な理由で断念していることが判明。

試験的に、顧客単位での原価計算をしていない製造業の会社に簡単な日報を導入し工員の時間管理を行った。この会社の場合、2週間で顧客ごとの利益率に顕著な差があらわれた。

当該企業ではこの結果をもとに、利益率差が生じた作業の分析を行い。検証を実施し、作業改善を進めている。

つまり、簡単な原価計算でも、部門別に原価計算を実施し分析することで利益率の差を見つけることができ、悪い箇所を改善できる。

部門別原価計算を行っている企業のうち、ソフト・外注を使用している企業は半数。残りの半数は伝票を振り分けたりExcelを使用したり社内で工夫をして管理をしていることが判明。

部門別原価計算は部門の利益が良いところ、悪いところを発見でき、経営方針に関わる重要な指針となる。

（画像はエフアンドエムのホームページ）




エフアンドエムのホームページ：
https://www.atpress.ne.jp/news/120752