「無期雇用転換」に関する調査で非正社員の多くは無期雇用契約転換を希望

株式会社アイデムは、「無期雇用転換」をテーマとした調査を行い、その結果を2017年3月27日に発表した。

調査は、インターネットによるアンケート方式で行い、企業と労働者の2つに分けて行った。

企業調査は、従業員30名以上の従業員を雇っている規模で、契約社員、またはパート・アルバイトを6人以上雇用している企業。回答者は経営者層、または人事・総務の係長以上の正社員。調査期間は2017年3月10日～13日。有効回答は554であった。

労働者調査は、パート・アルバイト・契約社員にいずれかで働き、6ヵ月以上勤務している20代～40代。調査期間は2017年3月7日～8日。有効回答は679であった。


2013年の労働契約法の改正により、2013年4月以前に有期労働契約がスタートし毎年更新して5年が経つ場合。2018年4月から労働者の申し出により無期労働契約に転換することができる。

労働者に「無期労働契約のことを知っているか？」との問いに、アルバイト・パートの32.2%が知っている答え、契約社員の61.9%が知っていると答えた。契約社員の方が無期労働契約に関心が高いことが分かる。

また、「勤務先で無期労働契約についての説明があったか？」の問いには、アルバイト・パートの5.3%が説明を受けたと答え、契約社員の17.1%が説明を受けたと答えた。

アルバイト・パートに無期労働契約への移行の意思を問うたところ、アルバイト・パートでは67.7%、契約社員では84.5%が無期雇用契約を希望した。

企業への調査結果はアルバイト・パートが無期労働契約へ転換しても、「労働時間」「賃金」「仕事内容」「福利厚生」の条件は「転換する前と変えない」企業が多かった。

「契約社員」を無期労働雇用へ転換した場合、企業は労働条件・待遇について「正社員に近づける」と回答する割合が高った。

今回の調査結果の詳細は下記のURLを参照。

（画像はプレスリリースより）




株式会社アイデム プレスリリース：
https://prtimes.jp/main/000002663.html

今回の調査結果の詳細：
https://apj.aidem.co.jp/enquete/