長時間労働が疑われる事業場、半数以上の 4,790 事業場で違法な時間外労働

平成28年4月1日、厚生労働省は、平成27年4月から12月にかけて 8,530の長時間労働が疑われる事業場に対して実施した、事業場に対する労働基準監督署による監督指導の実施結果を取りまとめ、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表した。

発表によれば、8,530事業場の半数を超える4,790事業場で違法な時間外労働を確認し摘発。是正・改善に向けた指導を行ったとのことだ。また、この4,790の事業所のうち実際に月100時間以上の残業が認められた事業所は、2,860事業所と実に6割近くを占めたとのことだ。

この監督指導は、1月当たりの残業時間が100時間を超える疑いのある事業場や、長時間労働を原因とする過労死などに関連した労災請求があった事業場を対象として、平成27年4月から12月にかけて行われたもの。

厚生労働省は、同日、長時間労働の監督指導を専門に担当する「過重労働特別監督監理官」を全国の労働局に1人ずつ配置するなど、今後も、月100時間以上の残業が疑われる事業場などに対する監督指導の徹底をはじめ、過重労働の解消に向けた取組を積極的に行っていく予定。

（画像は厚生労働省HP）




厚生労働省　報道発表資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000115620.html