経産省、EPAに基づく原産地証明制度に係わる事業を支援

我が国は、複数の国や地域との間で経済連携協定（EPA）を締結している。EPAには、輸出入にかかる関税の撤廃・削減や、サービス業を行う際の規制緩和・撤廃などが含まれている。

その最大のメリットは、日本からの輸出品について、通常よりも低い関税率（EPA税率）の適用が受けられることにある。

その際に求められるのが、原産地証明書であり、その発給・発行には、定められた原産地規則を十分に理解する必要がある。

そのため、輸出業者等のEPAの原産地証明制度に対する理解を深め、EPAを活用した輸出促進を図ることを目的として、昨年度に続き補助事業者を募集する。

補助事業は、原産地証明制度に関するセミナー開催と原産地手続に関する相談窓口設置の2事業からなる。

EPAを活用して輸出を考えている者の立場に基づいて、原産地証明制度、EPA税率、原産地規則の紹介、主に中小企業EPA利用者の事例紹介、質疑応答などを企画し、実施する。

日本からの輸出に限定し、原産地手続に係わる相談窓口を設ける。窓口では、原産地証明制度の内容、原産地規則の考え方、EPAの活用方法及び対象輸出品の原産性等に関する相談に対応する。

説明会は、経済産業省本館16階で2月18日（木）13:30～14:30に開催される。

応募書類は郵送・宅配便等により、平成28年3月4日（金）12:00必着である。

（画像は経産省監修　JETRO「貿易のコスト削減！」より）




経産省「平成28年度「中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業補助金（経済連携協定利用円滑化促進事業）」に係る交付先の公募について」
http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/