ボッシュ日本法人が一般在宅勤務制度を導入

ボッシュ・グループの日本法人であるボッシュ株式会社は、11月1日より「一般在宅勤務制度」をスタートさせる。

全世界においてダイバーシティを推進しているボッシュ・グループ。ボッシュ株式会社も2014年1月より「在宅勤務研究会」を立ち上げ、ボッシュ・グループなどを参考に新しい勤務制度を考案。2015年2～3月にはトライアルを実施した。

トライアル在宅勤務には管理職を含む約50人の従業員が参加。終了後のアンケートでは参加者の83％および参加者の上司75％が満足と答え、さらに参加者の95％が在宅勤務によって、仕事の効率が「オフィスと同じ」もしくは「向上した」と回答した。

来月より開始される一般在宅勤務制度では、育児・介護以外の理由でも、在宅で可能な業務に就く従業員が希望、承認されれば在宅勤務が可能となる。月40時間を上限とし、前日までに申請し承認を受ければ、部分在宅・終日在宅どちらも認められる。

同社では1995年よりリフレッシュ休暇制度を開始し、年休取得率は非管理職においてほぼ100％。さらに育児休業においても法律で定める「子が満1歳に達する日まで」より手厚く、「子が満1歳到達後、最初にむかえる4月末まで、または満1歳6ヶ月に達する月の月末まで」としている。

従業員の働きやすさを考慮し、ワークライフバランス実現に向けた制度を整えている同社。長年離職率は1％台を維持し、女性管理職の割合を2020年までに10％へ増加させる目標も掲げている。ダイバーシティに力を入れる同社の取り組みは、従業員の満足度や生産性にも良い影響を及ぼしているようだ。

（画像はボッシュ・イン・ジャパンのホームページより）




ボッシュ株式会社　プレスリリース
http://www.bosch.co.jp/press/rbjp-1510-01/