人事評価制度をもたなければ、ブラック企業と呼ばれる時代が来る！？

株式会社あしたのチームは、HR業界のニュース配信や調査などを行う研究機関「あしたのチーム総研」を設立。第1回レポート「人事評価制度をもたなければブラック企業と呼ばれる時代が来る！？」を公表した。

厚生労働省によると8月の全国有効求人倍率は1.21倍と、バブル期を思わせる高水準となっている。「超売り手市場」であると同時に企業にとっては人手不足が深刻化しており、人材の採用や定着率が低い会社には「人的倒産リスク」も高まっているといえる。

実際に中小企業や小規模事業者における離職率は高く、新卒採用のうち約4割が3年以内に離職しているというデータもある。せっかく採用にこぎ着けても、なかなか定着に至らない現状がうかがい知れる。

世界と比べても労働生産性の低さが指摘される日本。しかし日本人の能力がただ劣っているわけではなく、職場における過重労働などの問題も影響している。

しかし来年の4月からは年5日の有給休暇取得を社員に義務づける方針が厚生労働省から出されるなど、残業や長時間労働を黙認してきた国内の環境も徐々に変化がみられる。

こうしたなか、社員の労働生産性を高め、定着率を上げていくために必要なのが人事評価制度の導入だ。正しい評価に基づく給与支払いができない企業は、未払い残業問題や長時間労働の日常化を抱え、結果的にブラック企業と呼ばれるケースが多発している。ホワイト企業を目指すことが、人的倒産リスクを低減するためにも有効といえそうだ。

（画像はあしたのチーム総研のホームページより）




あしたのチーム総研／レポート・リサーチ
http://ashita-team-soken.com/research/20150911.html