クラウドワークスが「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」に参加

日本最大級のクラウドソーシングサービス「クラウドワークス」を運営する株式会社クラウドワークス。登録ユーザー数は9月現在で73万人に達し、クライアントには上場企業をはじめ行政関連団体など10万社以上が名を連ねている。

岐阜県や福島県南相馬市との連携など、地方創生をテーマに掲げたプロジェクトも推進している同社。今回新たに、総務省による公募事業「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」への参画を発表した。

「ふるさとテレワーク」とは、都市部から地方へ人と仕事の誘致を行う新たな取り組み。光ファイバなどの通信環境を整えることにより、週に数日という限定的なテレワークの枠を超え、日常的な仕事を都市部だけでなく地方でも可能とする。

同事業で採択されたのは、「横須賀・松本商工会議所地域連携モデル事業」。横須賀商工会議所や子育て女性のネットワークなどと連携し、横須賀市在住の主婦や子育て中の女性を対象に、スキルアップや継続就業のためのOJTプログラムを提供する。

対象者はクラウドソーシングサービス「クラウドワークス」にて、テレワークの一形態であるクラウドワーキングを行う。さらに収入を得るためのライティング講座など、在宅ワーカーを支援する各プログラムを受講できる仕組みとなっている。

（画像はプレスリリースより）




株式会社クラウドワークス　プレスリリース
http://crowdworks.jp/press/?p=6020