潜在保育士を掘り出し、就職促進強化へ

2月27日(金)、厚生労働省は「保育士就職促進対策集中取り組み月間」についてを発表した。これは、昨年12月には保育士の有効求人倍率が2倍、東京においては5倍を超えたことを鑑み、平成27年3月に保育士確保への動きを強めるもの。現在、厚生労働省では「待機児童解消加速化プラン」を掲げ、待機児童0に向けて、子供の保育受け入れの拡大を図っている。しかし、それには保育士の存在が不可欠になる。

そこで保育士の資格を保有しながら、現在は保育士として働いていない人へ働きかけ、再び保育士として就業してもらうのが目的。
保育士の資格は持っていても、現場へのブランクがあると就業は不安になるが、そのような方にも保育実技研修などを行いバックアップを行う。

また、保育士には再就職のための相談、就職の斡旋を行うほか、保育園に対しても就職してもらいやすいニーズにあったアドバイスをする。

平成26年度の公務員給与が見直されたこと、平成27年度スタートの子育て支援新制度によって、民間保育園で働く保育士の給与が平均5％アップするなどさまざまな取り組みを行い、保育士へ復帰するのを促す。
今回の取り組みは、特に求人倍率が高い東京都、大阪府、神奈川県、埼玉県で行う。




厚生労働省のプレスリリース
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000075682.html