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2025年05月11日(日)
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人事1910名が回答。マイナビ、2020年「働き方、副業・兼業に関するレポート」

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人事1910名が回答。マイナビ、2020年「働き方、副業・兼業に関するレポート」

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中途採用業務を担った人事担当者が対象
株式会社マイナビは、2020年10月22日、『働き方、副業・兼業に関するレポート(2020年)』を発表した。

同レポートは、同年1月から7月までの期間に中途採用業務を担った企業の人事担当者を対象として調査を実施し、その結果をまとめたもの。調査は同年8月に実施され、人事担当者1910名より有効回答を得ている。

石藤明人
副業・兼業を認めている企業、49.6%
同レポートによると、副業・兼業を認めている企業は現在、全体で49.6%であることが明らかになった。また、認めている企業は副業に対し、「社員のスキルアップにつながる」といったポジティブな印象を持っている場合が多いことも判明。認めていない企業は、本業に影響が出る可能性を憂慮している場合が多いことも、明らかになっている。

副業や兼業を導入している企業には、その理由についても質問。結果は、「社員の収入を補填するため」という回答が最多となった。次点には、「社員のモチベーションを上げるため」「社員にスキルアップしてもらうため」が続く。なお、副業を認めている企業の方が認めていない企業よりも、中途採用内定者に対する満足度が高いという結果も、同調査では出ている。

「在宅勤務・リモートワーク」、13.7ポイント増加
調査では、コロナ禍による緊急事態宣言を受けて導入した取り組みについても、訊ねている。結果、「在宅勤務・リモートワーク」という回答が13.7ポイント増加し、最も大きな伸びを見せた。業種別に結果を見ると、「マスコミ・広告・デザイン」での導入率が最も高くなっている。

(画像はプレスリリースより)


外部リンク

『働き方、副業・兼業に関するレポート(2020年)』を発表 - 株式会社マイナビ
https://www.mynavi.jp/news/2020/10/post_28795.html


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