約7割の人事が肯定的。D＆I「障がい者のテレワーク雇用に対する意識」調査

株式会社D＆Iは、「障がい者のテレワーク雇用に対する意識」に関する調査を実施し、その結果概要を2020年8月28日に発表した。

同調査は、障がい者雇用を行っている従業員数100名以上の企業に所属する人事・総務責任者を対象として、同年8月に実施されたもの。110名より有効回答を得ている。

調査ではまず、「自社の障がい者雇用において課題として感じている点を教えてください」と複数回答形式で質問。結果は、52.6％で「良い人材の確保が難しい」がトップとなった。次点には、45.5％の「育成に関して各部門の負担が大きい」、42.7％の「オフィス環境などの物理的な課題がある」が並んでいる。

障がい者雇用の課題解決策として「障がい者のテレワーク雇用」に興味があるかどうかを訊ねると、26.2％が「非常に興味がある」、43.7％が「少し興味がある」と回答。「障がい者のテレワーク雇用」が雇用の新しい形として効果的と思うかどうかについては、「非常に思う」が30.9％、「少し思う」が40.0％という結果になっている。

調査では、「障がい者のテレワーク雇用」における雇用管理や導入後の運用についても、質問している。現状の自社だけで管理・運用を行うことについては、30.9％が「かなり不安を感じる」と回答。「少し不安を感じる」という回答も、47.3％に達した。

これらの結果を受け株式会社D＆Iは、「障がい者のテレワーク雇用」を企業だけで導入するにはハードルがあるが、雇用そのものには多くの人事・総務責任者が肯定的であると、まとめている。

（画像はプレスリリースより）




約7割の人事・総務責任者が、「障がい者のテレワーク雇用」が効果的だと回答 - 株式会社D＆I
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