物理オフィスの必要性を再検討した上で決定
バレットグループ株式会社は、2020年7月22日、フルリモート勤務の推進に伴って本社オフィスを移転すると発表した。
バレットグループは、未来の事業・企業・人に対して果敢な投資を行う企業。今回の本社オフィス移転は、リモートワーク前提の業務環境における物理オフィスの必要性を再検討した上で、決定されている。
フルリモートワーク体制をさらに推進
今般のコロナ禍を受けてバレットグループは、原則として在宅勤務体制にて事業を継続している。従業員の負担軽減を目的として、「リモートワーク手当」などの制度も導入。こうした取り組みの成果を検証した同社は、フルリモートワーク体制のさらなる推進継続を決定した。
このフルリモートワーク体制の推進において同社は、物理的なオフィスの必要性を改めて検討。その結果として、戦略的なオフィス規模縮小が最適であると判断し、今回の本社オフィス移転に至った。
複数のコワーキングスペース・シェアオフィスとも契約
本社オフィス移転の発表と同時にバレットグループは、自宅での勤務環境が整っていないメンバーへのフォローとして、複数のコワーキングスペース・シェアオフィスと契約したことも発表。また、「ウィズコロナ」時代を見据えた施策として、ワーケーションの推進も明らかにしている。
同社は今後も、福利厚生の充実や働き方の多様性実現を通じて、さらなる発展を続けるとしている。
(画像はプレスリリースより)

フルリモート勤務推進に伴うオフィス移転のお知らせ - バレットグループ株式会社
https://bltinc.co.jp/news/information-200722/