多くの企業が肯定的。コーン・フェリー、ジョブ型人事制度の導入実態調査を実施

コーン・フェリー・ジャパン株式会社は、ジョブ型（職務型）人事制度の導入実態調査を実施し、その結果概要を2020年6月15日に発表した。

ここでのジョブ型人事制度は、等級制度・評価制度・報酬制度がジョブサイズ（職務価値）を核として構成された人事制度を指すもの。同調査は、2020年4月から5月にかけてオンラインにて実施され、74社から有効回答を得ている。

同調査の結果、現時点においてジョブ型制度が導入済みとなっている企業は、全体の26％であることが明らかになった。導入が決定済みの企業および導入検討中の企業を含めると、この数字は56％に上昇。コーン・フェリー・ジャパンは、多くの企業がジョブ型制度に肯定的であり、その傾向は特に1000人以上の大企業において顕著であると考察している。

調査では、ジョブ型制度を導入・導入検討中の企業に対して、適用範囲に関する質問も実施。結果、検討企業の74％が等級・評価・報酬制度などの基幹人事制度全体にジョブ型制度を適用する意向を持つことが明らかになった。「報酬制度のみ」「等級制度のみ」という部分的な導入を望む回答は、共に5％に留まっている。

調査では、職務記述書に関する質問も行われている。結果、ジョブ型制度を導入・導入検討中の企業では、約54%が職務記述書の整備を指向。残りの約半数は、職務記述書を持たない形の導入・運用を考えている。

コーン・フェリー・ジャパンは今後も、クライアントの組織設計を支援すると共に、専門性向上による人材のキャリアアップも支援するとしている。

（画像はプレスリリースより）




ジョブ型人事制度の導入実態を調査 - コーン・フェリー・ジャパン株式会社
https://focus.kornferry.com/ja/media/jobbased-survey/