パーソルチャレンジ、コロナによる障がい者採用・雇用施策への影響を調査

パーソルチャレンジ株式会社は、新型コロナウイルスによる障がい者の採用・雇用施策への影響について調査を実施し、その結果概要を2020年6月19日に発表した。

同社は、パーソルホールディングス株式会社の傘下で障がい者雇用支援事業を手掛ける特例子会社。同調査は、障がい者雇用を実施している企業の人事担当者・雇用担当者を対象として実施され、355件の有効回答を得ている。

調査ではまず、新型コロナウイルスによる障がい者の採用計画への影響について質問。結果は、「新型コロナウイルスによる影響はほぼなかった」という回答が29.5％を占めて、最多となった。次点には、28.4％で「影響はあったが、計画通りに進めている」が入り、合計で約6割の企業が採用を継続していることが明らかになっている。

今後の採用活動について訊ねると、「新型コロナウイルス発生前の採用手法、人材要件、募集要項に沿って採用を再開・継続する予定」という回答が42.2％でトップとなった。一方で何らかの見直しが必要」と考える企業の比率も、40.4％に達している

調査では、新型コロナウイルス対策として障害のある社員に実施した具体的な施策についても質問。結果は、「テレワークを導入し、在宅勤務とした」という回答が27.3％を占めて最多となった。次点には、26.4％の「時差出勤や時短勤務を導入した」や18.5％の「有給の自宅待機をさせた」が続いている。

（画像はプレスリリースより）




「新型コロナウイルスによる障がい者の採用・雇用施策への影響」 - パーソルチャレンジ株式会社
https://challenge.persol-group.co.jp/