副業を認めている企業は約半数、これからの副業推進と労務管理の課題とは

株式会社Works Human Intelligenceは、統合人事システム「COMPANY」より大手65法人を対象に副業推進の実態について調査し、2022年8月16日に結果を発表した。

調査によると、従業員の副業を認めている企業は43.0％、準備中が6.0％だ。認めていないが検討中なのは28.0％、認めておらず予定もないのは22.0％、過去に認めていたが今は認めていないのは1.0％で、現段階で認めていないのは51％になる。

副業を認める・検討する目的は、「従業員のスキルアップ、知見の拡大、成長促進」64.0％、「キャリア自律・キャリアの多様性」48.0％、「経済的な支援」40.0％などが多い。

副業を認める条件を設けていない企業は46.4％、条件を設けている企業では、「副業先の所定日数や時間数、時間帯、勤務形態」が最も多く71.4％、次いで「副業先の業種業態」が64.3％だ。

過去に副業を認めたが今は認めていないと回答した企業の理由は、「労務管理の煩雑さ」が86.7％、「本業への支障が出る・おろそかになる」80.0％、「過重労働のリスク」73.3％、「副業先の内容の把握が困難」60.0％などだ。

自由回答では、今後認めると合算の就労管理が課題になる、副業先の労働条件の方が良いと会社にとって勤務時間減や退職のリスクがあり不安という声もあった。

（画像はプレスリリースより）
（Works Human Intelligence調べ）




Works Human Intelligenceのプレスリリース
https://www.works-hi.co.jp/news/20220816