「人権リスクの取り組み」を実施している企業は55.4％

株式会社月刊総務は、「人権リスクに関する調査」を実施し、112名から得られた結果を2022年8月9日に発表した。

会社が懸念する人権リスクについて聞いたところ「ハラスメント」80.4％、「過剰・不当な労働時間」42.0％、「労働安全衛生」34.8％などがあげられた。

調査では、人権リスクに取り組んでいる企業は55.4％、取り組みの内容は「通報・相談窓口の設置」67.7％、「人権研修の実施」56.5％、「各種社内制度の変更・改善」53.2％などがあった。

人権尊重を方針として策定している企業は19.6％、「策定する予定がない」は47.3％となっている。

企業の人権に対する適切で継続的な取り組み「人権デュー・ディリジェンス」という言葉を「よく理解している」との回答は10.7％、「なんとなく理解している」は21.4％だ。

人権リスクに取り組んでいる企業のうち、人権デュー・ディリジェンスを実施しているのは19.4％、実施する中での課題は「予算がない」「従業員の理解度が足りない」それぞれ41.7％となった。

また、人権リスクの取り組みをしているが、人権デュー・ディリジェンスを実施していない企業の理由は「ノウハウがない」51.4％、「何をすればよいか分からない」「時間がない」それぞれ32.4％だ。

人権侵害が発覚した際の、被害者救済や問題是正のガイドラインを定めているとの回答は19.6％、定めていないとの回答は80.4％であった。

（画像はプレスリリースより）
出典元「月刊総務」




株式会社月刊総務のプレスリリース
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