企業のDX化は前年より減少、総務担当者に聞いた課題とは

株式会社月刊総務は、全国の総務担当者を対象に「DXに関する調査」を実施し、2022年4月6日に結果を発表した。半数以上の企業がDXの取り組みを「足りていない」と評価していることが分かった。

同調査は「月刊総務」読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者から回答された118件をまとめたものだ。

事業計画にDXが「組み込まれている」との回答は47.5％、「組み込まれていない」の回答は52.5％であった。DXの推進度について評価を尋ねたところ、「取り組んでいるがやや足りていない」が16.1％、「取り組んでいるが全く足りていない」が35.7％で、合わせると51.8％となる。

取り組みがうまくいっている企業は、システムのクラウド化や目標の明確化、紙の廃止による郵送コストや作業工数の削減などをあげている。

反対にうまくいっていない企業は、単純作業のみで有効活用されていない、対応計画が明確ではない、全体的に統括・管理が行われていないなどがあげられている。

DX推進の課題は「従業員のリテラシー不足」が58.5％、「コストがかかる」54.2％、「対応できる人材の不足」が52.5％であった。

2021年度と比較すると、デジタル化が進んだと回答した企業は75.5％で、2021年の87.8％と比較すると12.3ポイント減少した。

（画像はプレスリリースより）




株式会社月刊総務のプレスリリース（PRTIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000060066.html