4月から施行される「賃上げ促進税制」を利用する企業は8％、その理由とは

株式会社フリーウェイジャパンは、2022年3月22日に「賃上げ促進税制に関する認知度調査」の結果を発表した。「賃上げ促進税制」の認知度は57.9％と過半数に達した。

同調査は2022年2月22日～3月3日に行われ、中小企業と零細企業の従業員378人、ならびに代表取締役221人の回答を集計したものだ。

2022年4月に施行される「賃上げ促進税制」について聞いたところ、「詳細まで知っている」は7.2％、「詳細は知らないが制度自体は知っている」は50.7％、合わせると57.9％であった。「知らない」の回答は42.1％だ。

制度を活用する企業は8.4％、活用しない企業は41.7％、分からないが49.9％だ。制度を活用しない理由は、「税制優遇の効果に期待できない」40.0％、「賃金の引き上げにより業績悪化の可能性がある」28.3％などがある。

賃金の引き上げを予定している企業は14.7％、未定は41.1％、実施しないとの回答は44.2％だ。

賃上げ率は、最も多いのが「3～5％未満」23.9％、引き上げの理由は「従業員の定着率向上のため」61.4％、「業績の向上が見込めるため」36.4％などがあげられる。

一方で引き上げを予定していない理由は、「業績の回復が見込めない」45.2％、「一度基本給を上げるともとに戻せない」18.0％などがあげられた。

（画像はプレスリリースより）




フリーウェイジャパンのプレスリリース（PRTIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000061444.html