人事担当者が考える改正育児・介護休業法、「人事のミカタ」調査

エン・ジャパン株式会社は、人事担当者を対象として改正育児・介護休業法に関するアンケート調査を実施し、その結果概要を2022年2月15日に発表した。

改正育児・介護休業法は、同年4月から段階的に施行される改正法。同調査は、同社運営サイト『人事のミカタ』にて2021年12月から2022年1月にかけて実施されたもの。同サイトを利用する393社の人事担当者より有効回答を得ている。

調査ではまず、改正育児・介護休業法を認知しているかどうかを人事担当者に訊ねている。結果は、79％が「知っている」と回答。従業員規模別で結果を見た場合、認知率は300名未満の企業で77％、300名以上の企業では84％だった。

同法では、「育児休業を取得しやすい環境整備・個別の周知・意向確認措置の義務化」と「有期労働者の育休取得条件緩和」が全企業に対して課される。こうした内容の認知について訊ねると、「知っている」という回答は73％となった。

調査では、改正育児・介護休業法についての印象も、人事担当者に質問している。結果は、「非常に良いと思う」という回答が22％、「まあ良いと思う」は58％となった。全体の8割が好印象を持つことがわかったが、一方で8％は「わかりづらい」と思っていることも判明している。

（画像はプレスリリースより）




390社に聞いた「改正育児・介護休業法」実態調査 - エン・ジャパン株式会社
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2022/28531.html