バックオフィス従事者に聞いたテレワークの実態
クラウド型勤務支援ツール「somu-lier tool(ソムリエツール)」を展開するソニービズネットワークス株式会社は、テレワークでの健康管理の状況や新型コロナ対策に関する調査を実施し、2021年10月15日に発表した。
テレワーク導入の割合は8割以上
同調査は、企業の総務・人事などバックオフィス従事者198件の回答をまとめたものだ。
テレワークを「全社導入している」「一部導入している」と回答した割合は2021年2月では78%、9月には84%となった。
普及が進んだ背景には、コロナ禍の影響とIT技術の進歩によるテレワーク環境の整備、政府の呼びかけなどによって経営層の意思が変化しているためではないかと推測される。
週5日以上のフルリモートで働いていると回答したのは24%、週に2~4日と回答したのは55%だ。会社規模別にみると、テレワークの実施状況は中規模企業での導入率が低く、これは製造業や医療・福祉関連などが多いことが起因としている。
非対面で健康管理実施率が低下
満足度に関しては、役職が下がるほど向上する一方で、管理職は業務への支障を懸念する傾向にあるが、全体的には満足度は高い結果となった。今後も「テレワークを継続したい」と回答した人は87%であった。
健康管理の実施率は、「学校・教育」や「医療・福祉」など対面の多い業種で高くなっているが、反対にテレワークを導入した業種は必要ないと捉えている傾向がある。
(画像はプレスリリースより)

ソニービズネットワークス株式会社のプレスリリース
https://sonybn.co.jp/news/2021/